小売売上高の改善で警戒感が緩和しNYダウは2日続伸
17日のNY株式市場は、ホワイトハウスから関税などに関して新たな悪材料が出なかったことや、同日発表の小売り指標が強弱まちまちの内容となり、個人消費を巡る過度な懸念が後退したことから、買い戻しが優勢となった。先週、2023年3月以来の大幅安を記録したダウ平均は353.44ドル高(+0.85%)で終了し、先週まで4週続落したS&P500とナスダック総合もそれぞれ0.64%高、0.31%高で終了。主要3指数はそろって2営業日続伸した。なお、投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末の21.77ポイントから20.51ポイントに低下した。
寄り前に発表された2月小売売上高は前月比+0.2%と1月分改定値の-1.2%から改善したものの、市場予想の+0.6%を下回った。先週金曜日に発表された3月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が2022年以来の水準に悪化するなど足もとで弱い経済指標の発表が続いたことで景気減速懸念が強まる中、2月小売売上高も予想を下回ったが、自動車を除く小売売上高が+0.3%と予想と一致したことで過度な懸念が和らいだ。
ダウ平均は短期的に下げすぎとの見方から主力株には押し目買いも入りやすかった。もっとも、景気の減速に対する懸念は残っている。経済協力開発機構(OECD)は2025年における米国の経済成長率の見通しを下方修正した。米政権の関税政策による悪影響を織り込んだ。トランプ米大統領が短期的な相場の変動や景気悪化をいとわずに政権運営を進めるとの見方も根強い。
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