政府機関閉鎖の回避期待でNYダウは大幅反発
14日のNY株式市場は、ホワイトハウスから関税問題に関しての新たなネガティブ材料が無かったことで、足もとで大きく下落した銘柄を中心に買い戻しが優勢となった。さらに、共和党のつなぎ予算案を巡り反対姿勢を示していた民主党の院内総務が案を支持する姿勢に転じたため、期限切れによる政府機関閉鎖を回避する可能性が強まったこともセンチメントの改善につながった。ダウ平均は上昇してスタートすると、終盤に714ドル高まで上げ幅を広げ、674.62ドル高（+1.65％）と5日ぶりに反発して終了。S&P500も終日プラス圏で推移し、2.13％高と大幅反発。ハイテク株主体のナスダック総合も2.61％高と大幅反発した。S&P500、ナスダック総合はともに今年最大の上昇率を記録した。なお、投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の24.66ポイントから21.77ポイントに低下した。
14日夜に失効する米連邦政府の現行のつなぎ予算を巡っては、上院民主党トップが13日、連邦議会下院が可決したつなぎ予算の延長法案に賛成する意向を示した。14日夜までに上院が下院案を可決し、トランプ大統領が署名すれば、法案が成立する。政府機関の一部閉鎖が回避される可能性が高まったことも投資家心理の改善につながった。
週末を前に持ち高調整の動きもみられた。来週には米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を公表する。市場ではFRBが政策金利を据え置くとの公算が大きい。併せて公表される政策金利見通し（ドットチャート）やパウエル議長の記者会見から、今後の政策判断のヒントを探りたい姿勢がある。
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