FRB高官発言を好感し主要株価指数は大幅反発
11日のNY株式市場は、関税政策の不透明感が重しとなり前日終値を挟んでもみ合ったが、中国が米国に対する報復関税を125％に引き上げたものの、これ以上関税の引き上げ競争に付き合わないとしたことや、米連邦準備理事会（FRB）高官が必要なら適切な手段をとると発言したことで、金融市場全般に対する過度な警戒感が和らいだ。ダウ平均は朝方に338ドル安まで下落したが、810ドル高まで反発し、619.05ドル高（+1.56％）で終了。S&P500とナスダック総合も1％近く下落後、それぞれ1.81％高、2.06％高で終了し、主要3指数がそろって反発した。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の40.72ポイントから一時46.12ポイントまで上昇したが、37.56ポイントで終了した。
経済指標は米3月生産者物価指数（PPI）が前年比+2.7％と予想の+3.3％を下回り、前月比では-0.4％と予想の+0.2％に反して低下した。ミシガン大学が11日に発表した4月の米消費者態度指数（速報値）は50.8と、市場予想（54.6）を下回った。貿易戦争や景気後退への懸念が起因した。一方、1年先の予想インフレ率は6.7%と前月（5.0%）から上昇し、1981年以来の高水準となった。長期の予想も前月の4.1%から4.4%に上昇した。市場では「消費者の悲観が一段と強まっている」と受け止められた。
関税を巡る先行き不透明感は根強い。中国政府は米国製品に対する輸入関税を84%から125%に引き上げると発表した。トランプ米政権による追加関税発動をきっかけに、双方の応酬が激化していることは相場の重荷となった。
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