所得税の仕組み

収入とは、表面上の受取金額をいいます。例えば、サラリーマンの収入金額は手取り金額ではなく、社会保険料や税金が引かれる前の金額であり、自営業の方の収入金額は売上高に相当する金額となります。

所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額となります。実質的な利益の額とも言え、課税の基礎となる金額です。

課税所得とは、所得から所得控除を引いた金額となります。社会政策上、扶養家族がいる方や、多額の医療費を負担している方には、税金の負担が軽くなるように配慮されているわけです。

算出税額は、課税所得に税率をかけて算出します。くりっく365及び株365の税率は一律20％（所得税15％＋住民税5％）です。但し、平成25年分から平成49年分までは※復興特別所得税が課されるため、20.315％となります。

確定税額は、算出税額から税額控除を引いて算出されます。税額控除の代表としては、二重課税を回避するための外国税額控除や配当控除、住宅ローン控除などがあげられます。

銀行預金の利子や国債・社債の利払い等を指します。原則、利益の額に対して一律20％（平成25年分から平成49年分までは復興特別所得税が課されるため、20.315％）が源泉徴収され、課税関係が終了する点が特色です。

株主や出資者として受け取る配当金や、株式投資信託の配当金が該当します。原則は総合課税ですが、一定の上場株式の配当等については、税率10％（復興特別所得税が課されるため、平成25年分は10.147％、平成26年分から平成49年分までは20.315％）の申告分離課税を選択することができます。

サラリーマンが勤務先から受け取る給料や賞与が該当します。必要経費の算定に際しては、政策上の都合から給与所得控除（表１を参照）の制度が用いられています。

退職を原因として、勤務先などから一時に受け取る所得を指します。老後資金の性格を有するため、政策上特別の所得控除制度が有り、他の所得とは分離して課税される点が特色です。

土地・建物・その他の資産を譲渡する事による所得が該当します。資産の保有期間や、当該資産の性質により課税内容が異なります。

所有する土地・建物・船舶・航空機等を貸し付けたことにより、発生した利益を指します。必要経費を差し引いた結果損失が生じる場合は、一定部分を除いて他の所得と損益通算することが出来ます。

山林を伐採したり、立木のまま譲渡する事による所得を指します。他の所得とは合算せず、独自の計算方法で税額を決定する点が特色です。

農業・漁業・小売業など、継続的に行う事業から生じる所得を指します。青色申告書を提出している方は、青色申告特別控除を受けることができます。

営利を目的とした継続的行為から生じた所得以外のもので、資産の譲渡や労務の提供などの対価を有しない一時の所得を指します。50万円の特別控除額が有り、総合課税対象額に合算されるのは1/2の金額になります。

上記のいずれにも当てはまらない所得です。くりっく365や株365の利益のほか、年金などが該当します。尚、公的年金等については一定の金額（表２を参照）が控除されます。

売買にかかる取引手数料及び消費税は費用に含まれます。

FX・CFDに関連する書籍に関しては概ね認められているようです。一方、新聞代に関しては専門性の高いものでなければ、認められない可能性が高いでしょう。

FX・CFDに関する有料セミナーの参加費用や、移動の際の交通費・宿泊費なども認められる可能性があります。性質上、領収書のない費用もありますので、税務署に対して説明しやすいように何らかの資料を保管しておくのが良いと思われます。

注文の発注にかかる電話代やインターネット費用に関しては、総額を「FX・CFDにかかる費用」と「それ以外」とに按分して計算します。

総合課税方式にて課税された配当所得がある場合、確定申告をすることによってその10％（一定の部分については5％）の金額を税額から控除することができます。
※申告不要制度を選択したものや、申告分離課税方式にて課税された配当所得に関しては控除することができません。

日本国の居住者は、国内国外を問わず全ての所得について課税されるとなっていますが、国外所得のうち外国で課税された所得については、一定部分について控除することができます。

居住者が住宅ローン等を利用し、マイホームを新築、取得、増改築した場合、年末のローン残高に応じた金額を税額から控除できます。
※住宅ローン控除については、その住宅の床面積や取得時期、増改築の性質（バリアフリー工事など）によって控除できる金額や年数が変動します。詳しくは財務省ホームページなどでご確認ください。

他の所得と合算して所得税を計算

申告分離課税制度となっている所得のうち同一の申告分離課税のグループの所得を合算して所得税を計算

他の所得と関係なく、支払の際に税額が源泉徴収され、納税が完結