円買い介入への警戒感で一時158.10円まで下落
【NY外為ドル円概況】14日のNY為替市場でドル円は、高市早苗首相は14日、日本維新の会の吉村洋文代表と会談し、
23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を伝達した。高市政権が掲げる積極的な財政政策が日本の財政を悪化
させるとの懸念から、東京市場では円売り・ドル買いが加速し、一時159.45円と2024年7月以来約1年半ぶりの高値を
更新。その後、片山さつき財務相が「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず、適切な対応を取る」と、
改めて円安進行をけん制した発言を受け、政府・日銀による介入警戒感が再燃したほか、利益確定のドル売りが重な
ったことも相場の重しとなった。NY市場では、ベッセント米財務長官が「韓国のウォン安はファンダメンタルズと
整合しない」「為替市場の過度な変動は望ましくない」と述べたことを受けてドル安・ウォン高が進行。つれる格好
で思惑的な円買いが優勢になると、一時158.10円と日通し安値を更新した。ただ、前日の安値157.90円が目先サポー
トとして働くと158.60円付近まで下値を切り上げた。
ロイター通信は、米連邦最高裁が14日、トランプ政権が貿易相手国・地域に課す「相互関税」を巡る訴訟の判断を示さ
ないと報じた。国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置には、保守派の判事からも疑問が提起されていた。9日
に続き、決着は持ち越し。仮に違法と判断されても、トランプ氏は関税を維持するための代替手段を検討しているとされ、
先行き不透明感は強い。
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