犯罪による収益の移転防止に関する法律の当社対応について

2023/4/1

犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これにより得られた資金が移転して事業活動に用いられることは健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであり、犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれを剝奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから犯罪による収益の移転防止を図ることを目的としています。

当社は金融機関等（特定事業者）である以上、お客様等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講じることで犯罪による収益の移転防止を図り、テロ資金供与やマーロンダリング（資金洗浄）を防止することとなります。

したがって、当社では、口座開設時、取引時、お問い合わせ時、その他当社が必要と判断した場合等は以下の要領でお客様の本人確認事務を実施させていただきます。

1. 本人確認について

・本人確認とは、本人特定事項として個人のお客様の場合は、氏名・住所・生年月日を、法人のお客様の場合は法人の名称・本店又は主たる事務所の所在地及び法人の代表者・代理人の氏名・住所・生年月日を公的証明書で確認させていただくことです。

• 本人確認の実施方法について

・当社は次の公的機関の発行した証明書を提示いただくことで本人確認を実施させていただきます。

• 個人のお客様（インターネットでの口座開設）

・マイナンバーカード・運転免許証（有効期間内の写し）

・住民票の写し（発行後6ヶ月以内の原本）

・住民票の記載事項証明書（発行後6ヶ月以内の原本）

・各種健康保険証（有効期限内の写し）・印鑑証明書（発行後6ヶ月以内の原本）

・在留カードまたは特別永住者証明書（原本の写し）

・戸籍の附表の写し

• 法人のお客様

・法人の印鑑証明書（原本）・商業登記簿謄本（原本）

・代表者個人の本人確認書類の写し（個人の客様に準じる書類の写し）および取引担当者の個人としての本人確認書類の写し（個人の客様に準じる書類の写し）、さらにはその代理権の範囲。

・実質的支配者に関する申告書

＊実質的支配者が反社会的集団等に属していないかを確認します。

• 本人確認の確認

当社では前述の書類等による本人確認事務及び事前の取引商品の理解度確認事務を実施した後に「口座開設完了のご案内 」を簡易書留郵便（転送不要）でお客様の登録住所へ郵送させていただき、お客様が受領されたことをもって本人確認の終了（確認の確認）とさせていただきます。

また、法人口座を開設される場合は、登録住所、代表者個人住所へ（別途取引担当者を指定された場合には、当該担当者の個人住所へも）郵送させていただきます。なお、簡易書留郵便が返戻された場合は、口座開設又はお取引を制限又は停止させていただきます。

• その他の本人確認について

当社では取引開始後にお客様が当社インターネットシステムでお客様専用画面を利用する場合、電話によるお問い合わせや注文の発注及び当社が本人確認を必要と判断した場合に次の方法により本人確認を実施させていただきます。

• インターネットシステムでお客様専用画面を利用される場合

・お客様番号（取扱商品毎に異なります。）とお客様が任意に設定されたパスワード

＊お客様番号とパスワードが一致した場合に限りお客様専用画面を利用できます。

• お問い合わせ、電話による注文の発注の場合

・お客様番号、氏名、登録住所、生年月日等の組み合わせの申告

• 当社が本人確認を必要と判断した場合

・登録電話番号、メールアドレス、パスワード等が他のお客様と重複することで、口座名義人へのなりすまし等の疑いがあると判断した場合

・口座名義人とは異なる氏名の個人、法人から入金があった場合

・口座名義人が亡くなられたことによる親族等から取引口座に関するお問い合せがあった際の親族等の本人確認等が必要な場合

・口座名義人の郵送物が返戻されたことによる本人特定事項に真偽の疑いが浮上した場合

• ご留意いただきたいこと
• 定期的な属性情報の確認と取引制限

・当社では、犯罪収益移転防止法に基づく仮名・借名取引の防止の観点から定期的にお客様の属性や取引上の実態等を確認させていただきます。その結果として当社が必要と判断した場合は、再度本人確認をさせていただき取引を制限させていただく場合も生じますので、あらかじめご留意いただきますようお願いします。

• 仮名取引、借名取引の禁止と取引制限

・マネロン・テロ資金供与対策の観点から、仮名取引（架空名義・他人名義）・借名取引（お客様様ご本人以外になりすました取引）は金融商品取引法及び加入協会諸規則等により受託を禁止されています。

• パスワードの自主管理

・当社では、取扱商品毎の各種パスワードはお客様ご本人様で管理いただくこととしており、当社でも管理しておりませんので、お問い合わせいただいてもお答えしかねます。万一、お忘れになった場合はパスワードの再設定をお願いしておりますので、お問い合わせください。

• 取引口座をお客様以外の方が取引で利用された場合

・当社に設定された取引口座ではインターネット取引であれ、それ以外の取引であれ、お客様ご本人以外の方（家族、親族を含み）がお取引をすることは法令諸規則で禁止されています。したがって、お客様以外の方がお取引を行なっている疑念が生じた場合は、お取引を制限させていただく場合もありますので、予めご留意いただきますようお願いします。

• 取引口座と同じ名義の金融機関口座から振り込みをお願いします

・当社での取引では取引口座名義とお客様が振り込みに利用された金融機関名義が一致することでその資金を取引口座へ反映させていただきます。したがって、お客様名義以外の名義により振り込まれた場合は、取引口座へは入金いたしません。したがって、お振り込みの際は必ずお客様ご本人様名義でのお振り込みをお願いします。

• お客様と異なった名義で銀行等振り込みがあった場合の対処

・当社口座名義と異なる名義の金融機関口座からのお振り込みがあった場合は、当社は入金処理を行わず、お客様に組み戻し手続きをお願いすることになり、その手数料等はお客様の負担となります。また、組み戻しに際しては送金額が返戻されるまで時間がかかる等の不便等が生じますのでご留意ください。組み戻し手続きの詳細については利用された金融機関にお問い合わせください。なお、当社の判断によっては、その後のお取引を一時敵に制限、ないしは取引口座を閉鎖とさせていただく場合もありますのであらかじめご留意ください。

• 金融商品取引業者の免責事項について

・当社は内閣総理大臣に登録した第一種金融商品取引業者であり、当社の実施する本人確認事務手続きにお客様が応じていただけない場合、当社の本来とるべき取引に係る義務の履行を拒否させていただきます。

• 金融商品取引業者としての本人確認記録、取引記録等の管理

・当社は本人確認を実施した場合は、本人確認記録を作成し、その記録を保存します。保存記録は法令諸規則の求めに応じて口座を閉鎖した日等から7年間とします。

・また、お客様が取引された場合、取引記録を作成し、その取引記録の保存は取引が終了した日から7年間とします。

• 虚偽申告について

・犯罪収益移転防止法では、お客様が本人確認の際に本人特定事項を偽ることを禁止しており、本人特定事項を隠蔽する目的で本人特定事項を偽った場合には、お客様は罰金が科されることには、あらかじめ留意が必要です。

• 疑わしい取引の届出について

・当社は、次の類型の取引等について、いわゆる「疑わしい取引」に該当すると判断した場合には、当局及び関係機関に当該事実を届け出ることになります。

・事前に届け出ていただいたお客様の収入・資産等に見合わないと判断した高額取引

・短期間のうちに頻繁に行なわれ取引で総額が多額である取引

・真の取引者を隠匿している疑い（架空、借名等）がある取引等

・その他、当社がマネロン・テロ資金供与に関する疑いがあると判断した取引

• 外国PEPsに該当するお客様の確認について

・当社は、口座開設前の本人確認書類等について個人としての本人確認を実施しますが、その時点において当社の取り扱う商品のその特性から犯罪収益移転防止法の求める本人確認事務、取引時確認事務について、その履行が困難と判断していることから次の外国PEPsからの口座開設等はお断りさせていただきます。

・外国の政府等の要人（外国の政府等の要人（外国の政府等において重要な地位を占める方）とその地位にあった方およびそのご家族を指します。

以上、本法律の精神と当社事務履行の趣旨をご理解の上、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。