商品先物取引とは

商品先物取引とは

商品先物取引とは、将来の一定期日に、貴金属、農産物、ゴム及びエネルギーなどを原資産として、現時点で取り決めた価格で売り又は買うことを約束する取引です。


先物取引の特徴

 将来の約束期日前であればいつでも、反対売買(買っていたものを転売し、又は売っていたものを買い戻すこと)をして、取引開始時点と反対売買時点の商品価格の差額を精算して取引を終了(差金決裁)することができます。
 取引に入る段階で必要な資金は、「証拠金」(商品価格の概ね5~10%)という担保金で、これを預託することによって大きな取引ができる(商品価格の総額は10~20倍もの額となります)レバレッジ(テコの原理)による取引であることが先物取引の特徴です。

取引期限について

 先物取引には、取引の期限(限月)が設定されております。各限月ごとに取引最終日が定められており、それまでに反対売買で決済されなかった取引は、受渡しによる決済が行われることになります。(金限日、白金限日取引を除く)ただし、現物商品の現渡しができるのは適格請求書(インボイス)を発行できる適格請求書発行事業者に限られますので、適格請求書発行事業者ではない投資者が売建玉を保有する場合は、買戻しにより決済しなければなりません。(当社では、貴金属の受渡し以外の受渡しについては受け付けておりません。)

商品先物取引の経済的機能

貴金属、農産物、ゴムおよびエネルギー等(商品)を原資産とする商品先物取引市場は、「公正な価格指標の形成」と「価格変動のリスクヘッジ」などの産業インフラとしての重要な経済的機能を担っています。

「公正な価格指標の形成」とは、商品先物市場においては、不特定多数の売り手と買い手による取引を通じて日々価格が決められており、特定の商品の生産・販売等を行う事業者(当業者)などにとって、ここで形成された価格が実際の取引における価格指標として活用されるということです。

「価格変動のリスクヘッジ」とは、値動きの激しい商品を扱う事業者などは、商品先物取引を活用することによって、価格変動のリスクをヘッジ(保険つなぎ)できるということです。加えて、「現物の取得・換金」機能もあり、商品先物市場を使って、事業者などは現物の商品を調達することができ、また、現物の商品を持っている事業者などは売却して現金を得ることできるなどの特性があります。

先物取引の「資産運用・形成」機能

 先物市場は、一般投資家(投機家)にとっての「資産運用・形成」の機能を担っており、先物市場で形成される価格の動向を予測して、積極的に売買を行うことによって、その差益を得ることもできます。ただし、予測が外れれば、差損を被る危険性もあります。少ない証拠金によるレバレッジ取引であり、多額の利益が得られる可能性がある一方で、多額の損失を被る危険性もあるハイリスクな取引である点に留意が必要です。

先物取引の税制

 商品先物取引および指数先物取引の税率は、国税・地方税を合わせて一律20%です。他には「損失の3年間の繰越控除」や「他の上場先物取引(くりっく365、くりっく株365)等との損益通算」を行うことができます。詳しくは「先物取引の税金」をご覧ください。

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