財務情報
会社法第440条第3項に基づき、電磁的方法により貸借対照表を掲載しております。下記ファイルをご覧いただくにはAcrobat Readerをインストールしてからご利用ください。
ディスクロージャー誌
金融商品取引
金融商品取引法第46条の4に基づいて作成した「業務及び財産の状況に関する説明書」を掲載しております。下記ファイルをご覧いただくにはAcrobat Readerをインストールしてからご利用ください。
- 業務及び財産の状況に関する説明書 ( 2023年3月期 )
- 業務及び財産の状況に関する説明書 ( 2022年3月期 )
- 業務及び財産の状況に関する説明書 ( 2021年3月期 )
- 業務及び財産の状況に関する説明書 ( 2020年3月期 )
- 業務及び財産の状況に関する説明書 ( 2019年3月期 )
- 業務及び財産の状況に関する説明書 ( 2018年3月期 )
- 業務及び財産の状況に関する説明書 ( 2017年3月期 )
- 業務及び財産の状況に関する説明書 ( 2016年3月期 )
- 業務及び財産の状況に関する説明書 ( 2015年3月期 )
- 業務及び財産の状況に関する説明書 ( 2014年3月期 )
- 業務及び財産の状況に関する説明書 ( 2013年3月期 )
- 業務及び財産の状況に関する説明書 ( 2012年3月期 )
商品先物取引
日本商品先物取引協会の「会員の企業情報の開示に関する規則」に基づいて作成した「年次開示資料」を掲載しております。
自己資本規制比率
金融商品取引法第46条の6第3項に基づき、当社の自己資本規制比率の状況を、四半期ごとに開示いたします。
| 固定化されていない 自己資本 | リスク 相当額 | 市場リスク 相当額 | 取引先リスク 相当額 | 基礎的リスク 相当額 | 自己資本 規制比率 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月末 | 540 | 93 | 0 | 9 | 83 | 579.8 |
| 2018年3月末 | 556 | 90 | 0 | 10 | 79 | 615.4 |
| 2018年6月末 | 541 | 86 | 0 | 10 | 75 | 628.2 |
| 2018年9月末 | 548 | 84 | 0 | 10 | 73 | 650.8 |
| 2018年12月末 | 511 | 81 | 0 | 10 | 71 | 625.2 |
| 2019年3月末 | 562 | 81 | 0 | 10 | 71 | 689.9 |
| 2019年6月末 | 542 | 81 | 0 | 9 | 71 | 663.8 |
| 2019年9月末 | 531 | 79 | 0 | 8 | 71 | 664.9 |
| 2019年12月末 | 477 | 76 | 0 | 7 | 68 | 626.2 |
| 2020年3月末 | 431 | 77 | 0 | 9 | 67 | 555.7 |
| 2020年6月末 | 453 | 75 | 0 | 6 | 68 | 604.2 |
| 2020年9月末 | 433 | 75 | 0 | 5 | 69 | 576.2 |
| 2020年12月末 | 396 | 78 | 0 | 6 | 72 | 491.1 |
| 2021年3月末 | 311 | 79 | 0 | 5 | 73 | 390.3 |
| 2021年6月末 | 206 | 75 | 0 | 4 | 70 | 275.0 |
| 2021年9月末 | 334 | 77 | 0 | 7 | 70 | 432.0 |
| 2021年12月末 | 360 | 76 | 0 | 7 | 68 | 473.4 |
| 2022年3月末 | 308 | 76 | 0 | 10 | 65 | 405.1 |
| 2022年6月末 | 351 | 77 | 0 | 11 | 66 | 452.8 |
| 2022年9月末 | 306 | 77 | 0 | 11 | 66 | 394.4 |
| 2022年12月末 | 308 | 77 | 0 | 9 | 67 | 396.9 |
| 2023年3月末 | 310 | 86 | 0 | 13 | 72 | 357.2 |
| 2023年6月末 | 348 | 94 | 0 | 11 | 83 | 368.9 |
| 2023年9月末 | 332 | 100 | 0 | 12 | 87 | 330.4 |
| 2023年12月末 | 345 | 106 | 0 | 13 | 93 | 324.7 |
自己資本規制比率とは？
自己資本規制比率は、金融商品取引業者が、保有資産の価格変動等のリスクが顕在化した場合でも、短期間に対応できる能力を有するかを示す指標で、金融商品取引業者の財務の健全性を測る重要な指標です。第一種金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の6第2項により、同比率が120%以上であることが求められております。
自己資本規制比率は、自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を、発生しうるリスクに対応する「リスク相当額」で除して算出されます。
当社は東京金融取引所参加業者として、取引所が定める”200%以上”の自己資本規制比率の維持が義務付けられております。
上記に関するお問い合わせ先
AIゴールド証券株式会社 業務管理部
〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町12-8
電話番号：03-6861-8383
受付時間：9時～17時（祝日・休日を除く月～金曜日）
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