トランプ関税の混乱やAIを巡る懸念でNYダウは大幅反落
23日のNY株式市場は、トランプ大統領は20日、米連邦最高裁が相互関税などを違憲と判断したことを受け、代替策として
通商法122条を根拠に世界一律10％の関税を課す布告に署名。ただ、21日には税率を15％に引き上げると表明し、市場で不
確実性が嫌気されて金融やハイテク株を中心に売りが広がった。また、AIの発展がソフトウエア企業にとどまらず、幅広い
業界に打撃になるとの恐れが再燃したことも重荷となった。ダウ平均はほぼ横ばいでスタートしたが、終盤に894ドル安ま
で下落し、821.91ドル安（-1.66％）で終了。ハイテク株主体のナスダック総合も1.48％安まで下落後、1.13％安で終了した。
米シトリニ・リサーチが22日公表したAIが将来的に経済にあたえうる影響のシナリオを記したメモに加えて、AI開発新興の
アンソロピックが新たなAIによるプログラム開発機能を公表したこともあり、ハイテク株に売りが広がった。IBMが13%安、
データドッグが11%安、クラウドストライク・ホールディングスが10%安となった。
投資家のリスク回避姿勢が強まっており、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格も米東部時間午後に6万
3000ドル台に急落する場面があった。半面、相対的な安全資産とされる米国債や金には買いが入っている。23日の米国債市
場で、長期金利の指標になる10年債利回りが4.01%台に低下する場面があった。金価格の国際指標となるニューヨーク先物は
一時176.4ドル高の1トロイオンス5257.3ドルに上昇した。
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