米イラン再協議を巡る不透明感でドル買いが優勢の展開
【NY外為ドル円概況】20日のNY為替市場でドル円は、米紙ニューヨーク・ポストによると、トランプ米大統領は20日、
イランとの2週間の停戦期限切れを間近に控え、バンス副大統領ら和平交渉の代表団を仲介国パキスタンの首都イスラマ
バードに送ったことを明らかにした。その後も、イラン高官の話として「同国が米国との再協議への参加を前向きに検討
している」との報道が伝わった。米国とイランの和平協議進展への期待は根強く、原油先物の上げ幅縮小とともにドル売
りが優勢となり、一時158.55円付近まで値を下げた。ただ、週明け早朝取引で付けた日通し安値158.46円がサポートとし
て意識されると買い戻しが優勢に。ユーロ円などクロス円の上昇につれた買いが入ると、158.92円付近まで持ち直した。
なお、トランプ米大統領はその後、「2週間」としていたイランとの停戦期限について「米東部時間22日夕方（日本時間
23日午前）」との認識を示し、「合意が締結されるまでホルムズ海峡は開放しない」との意向を表明。また、「停戦延長
の可能性は極めて低い」としてイラン側に圧力をかけた。
日本時間夕刻に「日銀は中東情勢を考慮して今月27－28日の金融政策決定会合で、追加利上げを見送る公算が大きい」と
の報道が伝わった。日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売りが出やすい地合いとなった。
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