米利上げ観測が後退し主要3指数はそろって反発
14日のNY株式市場は、同日発表の6月の米CPIは前年同月比3.5%上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（3.8%上昇）を
下回った。前月比では0.4%低下と市場予想（0.2%低下）を下回り、前月比の低下率が2020年4月以来の大きさだった。食品とエネ
ルギーを除くコア指数は前月比で横ばいと、市場予想（0.2%上昇）以下だったことから、市場ではインフレ懸念が後退した。債券
買いが強まり、長期金利が急落。株式市場では、インフレ懸念の緩和で投資家心理が改善したほか、14日朝に発表された大手金融
の決算が好調だったことが買い材料となった。一方、利益見通しを引き下げたIBMが20％超急落したことや、米イラン間の緊張継続
による原油高が相場の重しとなった。ダウ平均は朝方に452ドル安まで下落する場面もあったが、9.63ドル高（+0.02％）とわずかな
がらプラス圏で終了。ハイテク株主体のナスダック総合は終日プラス圏で推移し、0.90％高で終了。S&P500も上昇して終了し、主要
3指数がそろって反発した。
ウォーシュFRB議長は14日の米連邦議会下院金融サービス委員会で議会証言に初めて臨んだ。インフレの持続的な高まりを「容認し
ない」と改めて強調した一方、金融政策の方向性には言及しなかった。6月の米CPIとあわせて市場の早期利上げ観測を後退させ、株
式相場の追い風となった。
トランプ米大統領は14日、自身のSNSへの投稿で、ホルムズ海峡を航行する全ての貨物に対して20%相当の対価を求めるとの提案
を撤回した。代わりに中東の湾岸諸国と貿易・投資協定を結ぶとした。一方、イランに入出港する船舶を対象に海上封鎖をする考
えを示した。同日はペルシャ湾の島で爆発音が聞こえたとも伝わった。
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