低調な米個人消費が重荷となりNYダウは反落
14日のNY株式市場は、米商務省が14日発表した7月の小売売上高（季節調整済み）は前月比0.6％減と、市場予想の0.1％増を大幅に下回った。
また、同日公表のミシガン大学の消費者調査で8月の景況感指数が市場の想定より悪化したことが嫌気されたほか、中東情勢の先行き不透明感や原油価格の高止まりも相場の重しとなった。
ダウ平均は朝方に50ドル高まで小幅に上昇する場面もあったが、166ドル安まで下落し、107.58ドル安（-0.20％）の53732.41ドルで終了し、ハイテク株主体のナスダック総合も0.22％高まで上昇後、0.28％安で終了した。
ベッセント米財務長官は13日、米保守系メディアのニュースマックスに対しイランへの経済制裁の強化を来週にも発表する考えを示した。
中東情勢の不透明感から、14日の米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近9月物が上昇した。
原油価格の上昇も株売りを誘った。
14日発表の7月の米小売売上高は前月比0.6%減少した。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（0.1%増）に反して落ち込んだ。
ミシガン大学が公表した8月の米消費者態度指数（速報値）は51.0と、市場予想（54.5）を大きく下回った。
米個人消費が勢いを失っている可能性が意識された。
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