米国債の買い戻し枠拡大を受けてドル売りが優勢の展開
【NY外為ドル円概況】19日のNY為替市場でドル円は、米財務省は19日、米長期国債の買い戻し枠について、1回当たりの上限額を少なくとも2倍超の40億ドルに拡大する方針を発表した。
長期金利の上昇を抑制する狙いで、満期が10～30年の国債が対象という。
これをきっかけに、金融市場では債券買いが進み、米長期金利の指標である10年債利回りが急低下ことから全般ドル売りが先行。一時158.05円と日通し安値を付けた。
その後、米20年債入札が「やや低調だった」と伝わると、米長期金利が低下幅を縮小。
ドル円にも買い戻りが入り、158.61円付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。
引けにかけては158.09円付近まで押し戻されている。
米連邦準備制度理事会（FRB）はこの日午後、先月28、29両日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表。
多くの参加者はインフレが低下しなければ、今後利上げが必要になると判断した。
ただ、市場への影響は限定的で、取引後半にかけても円高・ドル安の流れが続いた。
トランプ米大統領は19日、FRBはインフレを恐れるあまり金利を上昇させ続けているとし、「われわれは金利が下がることを心から願っている」と述べた。
一方、中東情勢の先行き不透明感も強かった。
アラブ首長国連邦（UAE）の国防省は18日、イランから同国に向けて弾道ミサイル2発が発射されたと発表した。
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