米国のイラン空爆や金利上昇でNYダウは3日続落
1日のNY株式市場は、トランプ米大統領は1日、SNSで「ホルムズ海峡付近のイランの標的に対して攻撃を行っている」と投稿した。
イランによるホルムズ海峡への機雷敷設や、中東における米側への攻撃に対する報復としている。
こうした中、市場ではホルムズ海峡の通航正常化への期待が後退し、ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場が急騰。燃料高によるインフレ懸念から長期金利も上昇基調となる中、株式市場では投資家心理が悪化。
小売りや半導体、金融など幅広い銘柄に売りが入った。
ダウ平均は終日マイナス圏で推移し、419.02ドル安（-0.79％）と、この日の安値圏で終了した。
ハイテク株主体のナスダック総合も1.42％安まで下落後、1.03％安で終了。
S&P500も下落して終了し、主要3指数がそろって3営業日続落した。
中東情勢を巡っては、サウジアラビア産原油を積んだ大型石油タンカー2隻がホルムズ海峡の航行中に正体不明の飛翔（ひしょう）体による攻撃を受けたと伝わっていた。
エネルギー輸送が停滞するとの警戒感から、1日の米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近10月物は1バレル90ドル台と、中心限月として7月下旬以来の高値を付けた。
インフレ懸念が強まり、米長期金利が4.80%と2025年1月以来の高さを付けたほか、日欧でも債券売りが加速している。
米連邦準備理事会（FRB）のバー理事は1日の講演で、インフレ率が十分に鈍化しなければ「断固として利上げに動くべきだ」と語った。
米早期利上げ観測が根強いことも米金利の上昇を促し、株式相場を下押しした。
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