インフレ加速で金利高を警戒しNYダウは4日続落
10日のNY株式市場は、トランプ米大統領による対イラン軍事作戦の終結時期についての発言などから、中東情勢の混乱解消に対する悲観的な見方が強まる中、10日にはイエメンの親イラン武装組織フーシ派が、紅海沿岸でバベルマンデブ海峡への支配力を強めていると報道された。
また、サウジアラビアは石油輸出国機構（OPEC）に対し、前月の同国の原油生産量が再び急減したと報告したとも伝えられ、ホルムズ海峡に加えて、紅海経由のエネルギー輸送も脅かされる懸念が強まり、WTI原油先物が1バレル102ドル台へ高騰し、インフレ再燃への警戒感が強まった。
さらに、米10年債利回りが2023年10月以来の高水準となる4.96％台へ上昇し、高金利による業績圧迫が懸念された半導体などのハイテク株を中心に売りが広がった。
ダウ平均は終日マイナス圏で推移し、316.56ドル（0.60％）安で取引を終えた。
ハイテク株主体のナスダック総合は一時1.04％安まで下落し、0.65％安で終了。主要3指数はいずれも4営業日続落となった。
10日発表の8月の米卸売物価指数（PPI）は前年同月比で5.4%上昇し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（5.3%上昇）を上回った。
インフレ圧力の根強さが意識され、米長期金利は一時前日に比べ0.11%高い（債券価格は安い）4.95%と2023年10月以来の高水準を付けた。
金利の上昇も株式の売りにつながった。
ダウ平均採用銘柄では、折りたたみスマホの発表が材料視されたアップルが3.56％高となったほか、ウォルト・ディズニー、アルファベットなどが買われて下値を支えた。
一方、IBM、エヌビディア、アムジェンが2％超下落、ナイキ、メルク、ホーム・デポなど8銘柄も1％超下落して指数を押し下げた。
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