GPIFの資産構成の見直しを巡る思惑で円売りが優勢
【NY外為ドル円概況】5日のNY為替市場でドル円は、米長期金利の指標である10年債利回りは、再び5.3％台に上昇。
2002年以来24年ぶりの高金利にとどまる中で、円売り・ドル買いが先行した。
フランスの財政悪化懸念や政局不安を背景にドル買い・ユーロ売り地合いとなったことも、対円でのドル買い圧力となり、一時158.30円と日通し高値を更新した。
ただ、長期金利が上げ一服となる場面では、ドルが若干売り戻される展開となり、円は下げ幅を縮めた。
高市早苗首相が5日、所信表明演説を行い、経済や市場が想定外の動きを示せば「必要な対応を機動的に講じる」と表明したほか、米中協調介入への根強い警戒感も相場の重しとなった。
米ブルームバーグ通信は5日、「GPIFが9月に開いた経営委員会で、基本ポートフォリオの検証に関する報告がなかったことが分かった」と報じた。
円金利が上昇するなか、市場ではGPIFが外国資産を減らし国内債券を増やすとの思惑が高まっていた。
報道を受け、資産構成の見直しに関する議論は今のところ前進していないとの見方が強まり、円売り・ドル買いが出た。
前週発表された米雇用統計やインフレ指標を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が10月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切るとの観測は大きく後退。
ただ、最近のFRB高官らの金融引き締めに対する発言にはばらつきが見られる。
さらに年内あと1回の利上げが予想されているため、7日に公表されるFOMC議事要旨（9月15、16日開催分）で議論の内容を見極めたいとのムードも広がった。
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