中東情勢の不透明感を背景にドル買いが優勢の展開
【NY外為概況】12日のNY為替市場でドル円は、中東情勢の緊迫化から原油先物価格が上昇すると全般ドル買いが優勢となった。
7日の高値158.51円を上抜けて、一時158.75円と9月25日以来の高値を付けた。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するハマック米クリーブランド連銀総裁はこの日、「インフレは依然として高止まりしている」「金利をより高くする必要がある」などと述べたと伝わった。
ユーロドルは欧米の原油先物の値上がりや中東情勢の不透明感を踏まえ、基軸通貨であり流動性が高いドルを買う動きが優勢となっている。
フランスでの財政運営の持続可能性に懐疑的な見方が根強いこともユーロの重荷となっており、5日の安値1.1161ドルを下抜けて、一時1.1153ドルと昨年5月以来1年5カ月ぶりの安値を更新した。
なお、米格付け会社フィッチは「フランスの信用格付けは政府債務の増加、低迷する経済成長、政治的不安定さから圧力を受けている」と指摘し、仏格下げの可能性を警告した。
中東では10日から11日にかけ、イエメンの親イラン武装組織フーシがサウジアラビアの首都リヤドの国際空港を攻撃したと伝わる。
中東での緊張が緩和に向かうとの期待は乏しく、欧州の指標原油である北海ブレントの先物（期近12月物）は一時、前週末比2%あまり高い1バレル107ドル台前半と約2週間ぶりの高値をつけた。
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