日米金利差の縮小を意識した円買いが優勢の展開
【NY外為ドル円概況】14日のNY為替市場でドル円は、「イランは原油価格を高止まりさせて米中間選挙に影響を及ぼすことを狙い、ホルムズ海峡を航行する船舶への攻撃に新たな戦術を導入している」との一部報道を受けて原油先物相場が堅調に推移する中、全般ドル買いが先行。
その後、米労働省が発表した9月米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことが分かると、米早期利上げ観測が再燃しドル買いが活発化した。
一時158.95円と9月25日以来の高値を更新した。
ただ、米長期金利の指標である10年債利回りが午後にかけて下げに転じたことなどが相場の重しとなり一時158.05円と日通し安値を更新した。
なお、米連邦準備理事会（FRB）がこの日公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）では「全体として、労働市場の状況はほとんど変化がなかった」との見解が示された一方、一部地域でインフレ圧力が強まっていることが示された。
朝発表の9月の米CPIは前年同月比3.7%上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（3.6%上昇）を上回った。
中東情勢を受けたエネルギー高が影響した。
エネルギーと食品を除くコア指数も同2.6%上昇と、予想（2.5%上昇）より高かった。
インフレ懸念を改めて意識させたことから、CPI発表直後は10月の米利上げ観測が浮上した。
シカゴ連銀のグールズビー総裁は14日のヤフー・ファイナンスの取材に対し、9月のCPIは「がっかりさせる内容だった」と語る一方、追加引き締めの前にさらなるデータを待ちたい姿勢を示した。
13日にはニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が年内にあと1回の追加利上げを見込んでおり、その後の利上げの必要性が見当たらないと語っていた。
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