消費関連や景気敏感株への買いが広がりNYダウは3日ぶりに反発
15日のNY株式市場は、ハイテク企業による巨額の人工知能（AI）関連投資への懸念がくすぶる中、投資家がハイテク株から割安感のある銘柄へ資金を移すローテーションが広がった。
米9月卸売物価指数（PPI）の上昇を受けてインフレ高止まりや米連邦準備理事会（FRB）による引き締め警戒は残ったものの、米10年債利回りの低下やハイテク以外の幅広いセクターへの買いが相場を後押しした。
ダウ平均は上昇してスタートすると、一時628ドル高まで上げ幅を拡げ、556.21ドル高（+1.08％）で終了し、3日ぶりに反発した。
ナスダック総合は一時1.44％安まで下落したものの、0.08％高と持ち直して着地した。
朝方発表された9月の米卸売物価指数（PPI）は前月比1.3％上昇、前年同月比で6.3％上昇し、前月から伸びが拡大。
9月の米小売売上高は前月比0.8％増（予想0.3％増）となった。
前日の米消費者物価指数（CPI）に続き、インフレの根強さを示す内容だった。
15日の米債券市場で長期金利の指標となる10年債利回りが一時、前日比0.16%低い5.03%を付けた。
AI投資を巡る不透明感を背景に、相対的に安全な資産とされる米国債に買いが入った。
金利上昇が消費や投資の冷え込みにつながるとの懸念が後退し、消費関連や景気敏感株への買いが広がった。
AI新興のアンソロピックは投資家に対して2026年7〜9月期の売上高が4〜6月期に比べ5割近く増えたと明らかにしたと複数のメディアが14日に報じた。
前の四半期に比べた増収率が鈍化し、想定ほどAIの収益化が進まない可能性が意識された。
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