柔軟な関税計画で安心感が広がりNYダウは大幅続伸
24日のNY株式市場は、トランプ政権が4月2日に発動を計画している「相互関税」を巡り従来警戒されていたような
広範な本格的グローバル関税ではなく、一部の国や地域が除外されるなど焦点を絞ったものになるとの報道を受け安
心感が広がり、センチメントが大きく改善した。また、3月サービス業PMIも予想外に上昇し、景気悪化懸念が後退し
たことも支援材料となった。ダウ平均は上昇してスタートすると、一時653ドル高まで上げ幅を広げ、597.97ドル高
（+1.42％）で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.76％高、2.27％高と一日の高値圏で終了。主要3指数はそ
ろって2日続伸した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、自動車や半導体といった関税対象の品目は「4月2日に公表されない可能
性が高い」とし、詳細の発表がずれ込みそうだと報じた。米ブルームバーグ通信は、貿易相手国と同水準まで関税率を
上げる「相互関税」について、トランプ米大統領が対象国を絞り込む可能性があると伝えた。
債券市場では金利上昇が進んだ。10年債利回りは一時、前週末比約0.09%高い4.34%程度まで上昇した。関税や米政府
効率化省（DOGE）が進める大幅歳出カットは米景気の先行きを曇らせていた。直近までリスク資産の株を売って安全資
産とされる米国債を買う「質への逃避」が市場で優勢だったが、24日はリスクオン（選好）で反応した。
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