財政悪化懸念が広がり主要株価指数は大幅続落
21日のNY株式市場は、欧州中央銀行（ECB）が21日発表した金融安定報告で、米トランプ大統領の関税政策で米国資産の
リスクに対する投資家の懸念が強まり、世界の金融システムにさらなる衝撃を与える可能性があると指摘。また、審議中
の減税法案を巡り、財政悪化懸念が広がり、長期金利が大きく上昇したことや、小売り大手のターゲットが関税などを理由
に通期見通しを引き下げたことが相場の重しとなった。ダウ平均は終日マイナス圏で推移し、816.8ドル安（-1.91％）で終
了。S&P500も一時1.84％安まで下落後、1.61％安で終了。ハイテク株主体のナスダック総合は一時0.52％高まで上昇したが、
1.41％安で終了し、主要3指数がそろって大幅に2日続落した。なお、投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の18.09ポイン
トから20.87ポイントに上昇した。
トランプ減税の恒久化を含めた大型法案の実現に向けて、与党・共和党の調整が続いている。共和党のジョンソン下院議長は
21日、高税率州選出の議員と州税・地方税の控除拡大で合意したと明らかにした。ただ、財政規律を重視する議員らは歳出の
一段の削減を求めており、法案成立に向けた不透明感が根強い。
米財務省が21日に実施した20年債入札の結果は低調と受け止められた。債券需要の不透明感が意識され、入札結果公表後に米
長期金利が上昇し、一時4.60%と約3カ月ぶりの高水準を付けた。
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