トランプ関税懸念が再燃しNYダウは4日続落
23日のNY株式市場は、トランプ大統領がEU（欧州連合）からの輸入品に対して6月1日から関税50％を課すことを提案すると
自身のSNSに投稿したことや、国外で生産され米国で販売されるiPhoneについては、アップルが25％の関税を払うべきだと発
言したことで、貿易摩擦懸念が再び強まった。ただ、ダウ平均は通常取引開始直後に500ドル超の下げとなったものの、その後
は下げ渋った。EUとの交渉は難航しているようだが、他のアジア各国とは順調に進んでいるとの見方もあり、市場も冷静に見
ているようだ。トランプ大統領の交渉戦術との指摘も出ていた。景気後退まではないとの見方が引き続き有力視されている中、
明日から3連休を控えていることもあり、下押す動きも限定的となっている模様。S&P500も一時1.28％安まで下落後、0.67％
安で終了し、ともに4日続落した。前日に3日ぶりに反発したナスダック総合は1.72％安まで下落後、1.00％安と反落して終了し
た。なお、投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の20.28ポイントから22.29ポイントに上昇した。
トランプ大統領はアップルに対して、アイフォーンを米国で生産しない場合、同社に25％以上の関税を課すと脅した。ソーシャ
ルメディアへの投稿で「私は以前からアップルのクックCEOに、米国で販売されるアイフォーンは米国で組み立てられるべきで、
インドやその他の国で製造されるべきではないと伝えてきた。もし、そうでない場合、アップルは25％以上の関税を支払わなけ
ればならない」と述べた。
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