中東情勢の悪化懸念が再燃し主要株価指数は反落
17日のNY株式市場は、核開発問題を巡るイスラエルとイランの軍事衝突や米政府の関与を巡って緊張が高まり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。また、5月の米小売売上高が前月比0.9%減と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想以上に落ち込んだ。関税引き上げが値上がりにつながる前の駆け込み的な消費が一巡し、米景気減速懸念も投資家心理を下押しした。ダウ平均は下落してスタートすると、一時382ドル安まで下落幅を拡大し、299.29ドル安（-0.70％）で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.84％安、0.91％安で終了し、主要3指数がそろって反落した。なお、投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の19.11ポイントから21.60ポイントに上昇した。
トランプ米大統領が自身のSNSでイランに対して「無条件降伏」を求めた。最高指導者ハメネイ師の殺害は否定し、爆撃も望まないとしたが「我々はしびれを切らしている」などとも投稿した。イランの核施設の破壊には米軍の戦闘機が不可欠で、イスラエルは米軍の参戦を望んでいるとされる。米国が軍事介入し、中東情勢が一段と緊迫することへの警戒が広がった。
16日には米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがイランが核問題での協議再開を模索していると伝えていた。トランプ氏は中東情勢に対応するため、カナダでの主要7カ国首脳会議（G7）を途中で切り上げて16日に帰国していた。
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