中東情勢の不透明感が意識されドル買いが優勢の展開
【NY外為ドル円概況】23日のNY為替市場でドル円は、米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.28％台まで低下すると、
ドル売りが先行。一時159.32円付近まで値を下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値159.30円が目先サポートとして意
識されると買い戻しが優勢に。その後、「イランのガリバフ国会議長は米国との戦闘終結に向けた交渉の担当役を辞任する」
との報道が伝わると、米・イラン交渉が難航し、戦闘が再開される可能性が意識され、WTI原油先物価格は1バレル＝98.39ド
ル前後まで急伸。ダウ平均は一時620ドル超下落し、為替市場では「有事のドル買い」が優勢となり、一時159.84円と日通し
高値を更新した。しかし、イスラエル当局者の話として「イスラエルはイランへの攻撃は一切行っていない」と伝わると、急
速に伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。
片山さつき財務相は23日、為替市場について米財務省と緊密に連絡を取り合っているとしたうえで、為替介入は「我々にフリ
ーハンドがある」として、あらゆる可能性があるとの認識を示した。心理的節目の160円が近づく中で「財務省・日銀による
円買い介入の警戒感が強く、円の下値を探る動きは続きにくい」との声があった。
米労働省がこの日発表した新規の失業保険申請は、18日までの1週間で前週比6000件増の21万4000件となり、2週ぶりに悪化。市
場予想（ロイター通信調べ）の21万件を上回った。雇用が弱いとの見方から円買い・ドル売りを促したが、影響は限定的だった。
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