円安是正観測が後退しドル買いが優勢の展開
【NY外為概況】17日のNY為替市場でドル円は、トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を非難し解任の可能性も示唆したため、ドル売りが優勢となった。また、4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が－26.4と予想の2.0を大幅に下回ったこともドル売りを促し、一時141.91円付近まで値を下げた。その後、米大統領が訪米中のイタリア首相との会見で、急がないが欧州連合（EU）との貿易取引で合意できると100％確信しているとしたほか、中国と良いディ―ルをすると、貿易に楽観的な見解を示したため警戒感の後退に伴い円売り・ドル買いが強まり142.72円付近まで持ち直し、142円台半ばで取引を終了した。
ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）が市場予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。声明では「インフレ抑制のプロセスは軌道に乗っている」との認識を示し、「景気抑制的」との文言を削除。成長見通しについては通商の緊張により悪化しているとの見解を示したためユーロ売りが優勢となった。また、ラガルドECB総裁は理事会後の会見で「経済成長は下方向へのリスクが増している」「経済見通しは異例の不確実性により不透明になっている」「通商の争いが物価見通しの不透明性を増している」などと話した。
経済指標は新規失業保険申請件数が21.5万件と予想の22.5万件を下回る強い結果となった。一方、3月住宅着工件数は132.4万件と予想の142.0万件を下回った。4月フィラデルフィア連銀業況指数は-26.4と前月分の12.5から大きく悪化し、予想の2.0も下回った。
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