労働市場減速懸念が強まりドル売りが優勢の展開
【NY外為概況】11日のNY為替市場でドル円は、米労働省が朝方発表した8月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.9％上昇と、伸び率は前月から拡大。トランプ関税の影響がじわりと広がった形となったため、発表直後はドル買いで反応し一時148.17円と日通し高値を付けた。ただ、同時に発表された新規失業保険申請件数（季節調整済み）は6日までの1週間で26.3万件と前週から大幅に増えた。雇用情勢の軟化が改めて浮き彫りとなったことも円買い・ドル売りを促し、146.99円と日通し安値を更新した。市場では「米CPIの結果は来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを阻止するほどの内容ではない」との声が聞かれた。米長期金利の指標となる10年債利回りが一時3.9921％前後と4月7日以来約5カ月ぶりの低水準を付けたことも相場の重しとなった。一連の指標を受け、市場では「年3回の米利下げ」（金融大手）織り込みが強まった。その後は、日本の次期政権が積極財政を進めるとの観測から、円が売られ、ドルが買い戻される場面もあった。
ユーロドルは米インフレ指標発表直後に一時1.1662ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となった。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入り、一時1.1746ドルと日通し高値を更新した。なお、欧州中央銀行（ECB）は定例理事会で市場の予想通り政策金利据え置きを決定。ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が定例理事会後の記者会見で「ユーロ圏経済成長に対するリスクはより均衡が取れてきた」「ディスインフレのプロセスは終了した」と述べたことも相場の支援材料となった。
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