情勢緊迫化で有事のドル買いが優勢の展開
【NY外為概況】17日のNY為替市場でドル円は、5月の米小売売上高が市場予想を下回ったことから、米経済の減速懸念で全般ドル売りが優勢となった。しかし、中東情勢の緊迫化を背景に流動性の高いドルを買う動きが優勢となった。また、前日と同様に、ロンドンフィキシングに向けたドル買いのフローが観測されると一時145.29円まで値を上げた。ただ、一目均衡表基準線145.30円がレジスタンスとして意識されるといったんは144.91円付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。その後、トランプ大統領がイランに対し、忍耐の限界に達しつつあるとしたほか、イラン市民に避難警告したため、一時145.38円まで買われ、日通し高値を更新した。
なお、トランプ米大統領はSNSでイランに対して無条件降伏を求めた。「我々はしびれを切らしている」などと投稿し、米国が軍事介入に動くことへの警戒が高まった。
ユーロドルはイスラエルとイランの交戦が続く中、米軍が中東地域に戦闘機を追加配備したことが伝わった。中東情勢の更なる緊迫化で「株安・原油高・ドル高」の様相が強まった。前日の安値1.1524ドルを下抜けると、一時1.1475ドルと日通し安値を付けた。なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.87まで上昇した。5月米小売売上高や5月米鉱工業生産、6月米NAHB住宅市場指数など、この日発表の米経済指標は軒並み予想を下回ったものの、相場の反応は限られた。
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