米国とイランの対立長期化を警戒しドル買いが優勢
【NY外為ドル円概況】24日のNY為替市場でドル円は、「米財務省高官はTGAに保管されている約1兆ドル規模の資金をバイバックに活用する可能性」との報道を受けて一時158.90円付近まで値を下げたものの、下押しは限定的だった。
その後、ベッセント米財務長官はこの日、イランに対する新たな制裁措置を発表し、デジタル資産や船舶などの5分野でイランと取引をする国に対し、二次制裁を発動すると表明した。
ベッセント氏の会見が終了すると米長期金利が低下幅を縮小し、全般ドル買いが優勢となり、159円台前半まで持ち直した。
もっとも、具体的な制裁内容など、明らかになっていない部分は多くドル買いの勢いは長続きしなかった。
市場では「米国のイラン制裁は想定の範囲内。大きなサプライズはなかった」との声も聞かれた。
トランプ米大統領は24日、カナダ製の自動車などに対する関税を50％引き上げるとSNSで表明した。
発動は来年1月1日。両国の貿易交渉は合意前に決裂し、カナダが同規模の報告関税を課すとしていた。
これを受け、カナダドルが対米ドルで下落。ドルの強地合いが対円相場に波及した面もあった。
今週は、2026年4～6月期の米国内総生産（GDP）改定値や7月の米個人消費支出（PCE）物価指数などの発表を控えている。
これらから足元の米経済やインフレの動向を見極めようとの思惑や、27～29日に開催されるジャクソンホール会議でのウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演内容にも注目が集まっている。
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