米財政を巡る懸念でドル売りが優勢の展開
【NY外為ドル円概況】21日のNY為替市場でドル円は、欧州市場序盤には米10年債利回りが4.68％台まで低下してドル売りの流れとなると、一時158.36円と日通し安値を付けたものの、200日移動平均線158.34円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。
その後、中東情勢の先行き不透明感や財政見通しの悪化に加え、米金利政策を巡る不確実性などが改めて意識され、米10年債および30年債利回りが上昇基調に戻る兆しを示したことから、159.05円付近まで持ち直した。
ただ、アジア時間に付けた日通し高値159.13円を上抜けることは出来なかった。
引けにかけては週末を前に市場参加者が減少し、次第に値動きが細った。
中東情勢を巡っては、トランプ米大統領がイランに対し新たな経済制裁を発動する意向を表明。
ベセント財務長官は20日、24日に記者会見を開き、対イラン追加制裁の詳細を公表する方針を明らかにした。
イランを経済的に孤立させるためにも同盟国と連携し、「歴史上最も厳しい制裁」を発動すると明言しており、改めて米イランの対立激化への懸念が強まっている。
市場の関心は、27～29日に行われるカンザスシティー連邦準備銀行主催の年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」に向いている。
5月に就任したウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）による初の基調講演を控え、見送りムードも広がった。
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