FRB高官のハト派発言などで一時155.10円まで下落
【NY外為概況】16日のNY為替市場は米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.68％台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行。一時156.35円付近まで値を上げた。その後、12月小売売上高が予想以上に伸びが鈍化、週次新規失業保険申請件数が予想以上に増加したため、利下げを後押しする結果に長期金利が低下に転じドル売りが優勢となった。また、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「3月利下げの可能性が排除されるとは考えていない」「インフレの動向次第では今年最大3－4回の利下げがあり得る」などと発言したことから、一時155.10円と昨年12月19日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。なお、この日発表の12月米小売売上高や前週分の米新規失業保険申請件数は予想より弱い内容となった一方、1月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数は予想を大幅に上回るなど、強弱入り混じる結果となった。
ユーロ・ドルは1.0261ドルまで下落後、1.0315ドルまで上昇し、1.0302ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）の議事録で基本シナリオ維持なら追加利下げが適切との当局者の見解が明らかになりユーロ売りが優勢となった。
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