インフレ懸念や半導体が重しとなりNYダウは反落
29日のNY株式市場は、人工知能（AI）需要を巡る先行きの不透明感が浮上し、ハイテク株を中心に売りが出た。また、
シカゴ購買部協会景気指数（PMI）やミシガン大消費者マインドが予想以上に悪化したため、景気に悲観的な見方も強
まり売りに拍車がかかった。ダウ平均は下落してスタートすると、一時259ドル安まで下落し、92.02ドル安（-0.20％）
と4日ぶりに反落して終了。S&P500とナスダック総合も終日マイナス圏で推移し、それぞれ0.64％安、1.15％安と4日ぶ
りの大幅反落となった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは中国のアリババ集団が新しいAI向け半導体を開発したと伝えた。トランプ米政権
が半導体の輸出を制限するなか、自国の技術向上に力を入れている。AI関連分野の競争が激化することを示唆し、投資家心
理の重荷となった。
利下げ見通しを巡り注目された7月個人消費支出(PCE)価格指数は、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数
が前月比+0.3％と前月から横ばいとなり、予想と一致した。前年比では+2.9％と前月の+2.8％から伸びが加速したが予想と
一致した。インフレ圧力の根強さが意識されたとの見方があった。
9月1日はレーバーデーの祝日で、米株式市場が休場となる。3連休を控え、売りの勢いは限られた。月末とあって、運用成績
をよく見せるための機関投資家による「お化粧買い」が入りやすい面もあった。
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