トランプ政権の関税政策を警戒しNYダウは反落
31日のNY株式市場は、好決算を発表したアップルの上昇などを追い風に上昇してスタート。さらに、トランプ政権
による関税発動が3月まで先送りされるとの報道が好感され一段高となったが、政府の報道官が報道を否定し、2月1
日から関税を開始する計画にかわりはないことを明らかにしたため警戒感が強まり反落した。ダウ平均は一時172ド
ル上昇し、取引時間中の史上最高値まで19ドル余りに接近したが、337.47ドル安(-0.75%)と反落して終了。S&P
500も0.82%高まで上昇後、0.50%安で終了。ハイテク株主体のナスダック総合は1.46%高まで上昇後、0.28%安で
終了した。
経済指標は12月個人消費支出(PCE)価格指数が前月比+0.3%、前年比+2.6%となり、それぞれ11月分の+0.1%、+2.4%
から上昇したが、ともに市場予想と一致した。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数は前月比+0.2%
と11月の+0.1%から上昇したが、予想と一致し、前年比では+2.8%と前月から変わらずとなり、予想と一致した。米10
年債利回りは前日の4.512%から4.544%に上昇。米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視するコアPCE価
格指数が予想と一致したものの、トランプ関税が2月1日から発動するとホワイトハウス報道官が発言したことで売りが
優勢だった。
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