トランプ減税案の上院可決を好感しNYダウは4日続伸
1日のNY株式市場は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したため、長期金利の上昇
に連れて、相場は売りが先行した。一方、製薬や保険株などこのところ株価の動きがさえなかった銘柄に買いが入り、相場を
押し上げた。ダウ平均は一時509ドル高まで上昇し、400.17ドル高（+0.91％）と4営業日続伸して終了した。一方、S&P500は
0.11％安と4営業日ぶりに小幅反落して終了し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.82％安と7営業日ぶりに反落した。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は1日に欧州中央銀行（ECB）主催の討論会に参加し、トランプ米政権による関税
政策の影響を見極めつつ慎重に利下げ時期を判断する考えを改めて示した。これまでの発言に沿った内容で、株式市場で材料
視する動きは限られた。
米連邦議会上院は1日、トランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案を可決した。成立までは難航が想定されるものの、法
案を巡る不透明感がひとまず後退したことは投資家心理を下支えした。
なお、トランプ米大統領は大統領専用機内で記者団に対し「日本と通商合意をまとめられる可能性は低い」「日本は30％、35％、
あるいは我々が決定する関税率を支払うことになる可能性が高い」などと述べた。
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