通商交渉や税制案の進展期待にNYダウは3日続伸
30日のNY株式市場は、カナダの財務省はデジタルサービス税（DST）を撤回すると発表した。撤回を受けて両国は7月21日
までの合意を目指して交渉の再開で合意したことから、投資家心理が改善した。さらに、90日間猶予された「相互関税」の期
限を来週9日に迎える中、べッセント財務長官が、「誠意を持って交渉している国々がある」と述べたことも貿易交渉進展期
待を高めた。ダウ平均は上昇してスタートすると、一時319ドル高まで上げ幅を拡大し、275.5ドル高（+0.63％）と3営業日続
伸して終了。S&P500も0.68％高まで上昇後、0.52％高と3営業日続伸して終了し、ナスダック総合は0.47％高と6営業日続伸し
た。
米連邦議会ではトランプ減税延長を柱とした減税・歳出法案の審議が進み、上院が近く修正案を採決する見通しだと伝わる。米
政権は7月4日までの法案成立を目指しており、法案成立を巡る懸念が薄れていることも米株相場を支えた。
なお、トランプ米大統領は自身のSNSに「日本は大規模なコメ不足に陥っているのに、米国からコメを買おうとしない」「我々
は日本に書簡を送るつもりだ。米国はこれからも長い間、日本が貿易相手国であることを望んでいる」と投稿。日本が米国産コ
メの輸入に消極的だとして、日本に新たな関税を賦課する構えを見せた。
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