関税への警戒感が和らぎ主要株価指数は2日続伸
14日のNY株式市場は、トランプ米大統領がスマートフォンやコンピューター、半導体などを「相互関税」の対象から
除外し、別の関税枠に当てはめると発表。関税緩和などへの期待感から、ハイテク株を中心に買いが広がった。ただ、
トランプ大統領などが、この適用除外は恒久的なものではないとしたことで、関税を巡る不確実性が完全には払しょく
せず、一時失速。しかし、大統領が自動車部品への関税軽減措置の検討を示唆したため、過度な警戒感が和らいだ。ダ
ウ平均は565ドル高まで上昇後、53ドル安まで下落する場面もあったが、312.08ドル高（+0.78％）で終了。S&P500と
ナスダック総合も大幅高でスタート後、一時マイナス圏まで下落したが、それぞれ0.79％高、0.64％高で終了。主要3指
数がそろって2日続伸した。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末の37.56ポイントから30.89ポイントに低下した。
米経済への打撃が和らぐとの期待から米国債を買う動きも見られた。14日の米債券市場で10年物国債の利回りは一時4.35
%台と前週末比で0.14%程度低下する場面があった。金利の低下はハイテク株への買いを推し進める材料となった。
連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は関税による経済への影響が一時的なものにとどまる公算が大きいとの考えを
示した。
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