関税策を巡る憶測で主要株価指数は激しく上下動
7日のNY株式市場は、トランプ米政権が打ち出した相互関税で景気後退の懸念を深めたことで売り優勢でスタートしたが、その後、トランプ大統領が90日の相互関税停止を検討しているとの話題が報じられ、買い戻しが強まる場面もあった。しかし、米ホワイトハウスが「90日間の関税停止はフェイクニュース」と当該記事を否定したことや、トランプ大統領が中国に対して更なる高率関税を課す可能性を示したことで、再びセンチメントが悪化した。ダウ平均はこの日も2231.07ドル安（-5.50％）となり、2日間で3910ドル下落。S&P500も5.97％安となり、2日間で10.53％下落した。ハイテク株主体のナスダック総合は5.82％下落し、2日間で11.44％下落した。ダウ平均は朝方に1703ドル安まで下落したが、一時892ドル高まで急反発し、349.26ドル安（-0.91％）で終了。S&P500も一時4.71％安まで下落後、3.40％高まで急反発したが、0.23％安で終了。ともに3営業日続落した。一方、ナスダック総合は5.16％安まで下落後、4.52％高まで上昇し、0.10％高で終了。3営業日ぶりの小幅反発となった。なお、投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の45.31ポイントから一時60.13ポイントまで上昇し、46.98ポイントで終了した。
ベッセント財務長官は米メディアに対して「50カ国超が関税や非関税障壁の削減を働きかけてきている」と語り、交渉が進んでいることを示唆する。一方で、トランプ氏は貿易不均衡の是正に向けて「時には（苦い）薬を飲まねばならない」と述べるなど、足元の株価急落で政策の方向性が変わることはないとの姿勢を繰り返し強調している。
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