雇用統計の発表を控えて主要3指数は高安まちまち
8日のNY株式市場は、12月ADP民間部門雇用者数が予想を下回る増加にとどまったものの、米10年債利回りが一時およそ8カ月ぶりの水準に上昇し株価の重荷となったが、金利水準の低下にともなって相場が持ち直す展開となった。前日まで2日続落したダウ平均は200ドル安まで下落する場面もあったが、106.84ドル高（+0.25％）と3日ぶりに反発して終了。S&P500も前日終値を挟んでもみ合ったが、0.16％高と小幅に反発して終了。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.06％安とわずかながら2日続落した。
2025年の利下げ見通しを巡り、週末金曜日発表の米12月雇用統計に注目が集まるなか、その前哨戦となる12月ADP民間部門雇用者数は12.2万人増と、市場予想の14万人増を下回った。しかし、トランプ次期政権による関税引き上げによるインフレ再燃懸念や、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で大半のメンバーがインフレ上振れリスクを認識していることが明らかになったことで米債売りが優勢だった。米10年債利回りは前日の4.685％から一時4.730％まで上昇したが、好調な米30年債入札を受けて下落幅を縮小し、4.6912％で終了した。
FRBが公表した2024年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によれば、ほとんど全ての参加者が次期政権の貿易政策が変化する可能性を踏まえて「インフレの見通しが上振れするリスクが高まった」と判断した。これもFRBの利下げ観測の後退につながった。
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