イラン情勢やハイテクが重しとなりNYダウは2日続落
14日のNY株式市場は、半導体大手エヌビディアは1％超、ブロードコムは4％超それぞれ下げた。ロイター通信は14日、
中国の税関当局がエヌビディアの人工知能（AI）半導体「H200」について、輸入が許可されていないと通関業者に伝え
たと報道。相場の重荷となった。また、カタールの空軍基地に駐留する人員の一部に対し、同基地から退去するよう勧
告が出されたとの報道をきっかけに、イラン関係悪化で地政学的リスク上昇が警戒され、センチメントの悪化につなが
った。ダウ平均は一時340ドル安まで下落したが、42.36ドル安（-0.09％）と下落幅を縮小して終了し、ハイテク株主体
のナスダック総合は1.70％安まで下落後、1.00％安で終了。ともに2日続落した。
14日に25年10〜12月期決算を発表した金融銘柄も下落した。バンク・オブ・アメリカは4%安、ウェルズ・ファーゴは
5%安、シティグループは3%安まで下がった。投資家の期待を下回ったほか、トランプ米大統領がクレジットカードの
金利に年率10%の上限を設けるよう求めたことも、重荷となっている。
ダウ平均採用銘柄はメルク、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ベライゾン、シェブロンが2％超上昇した。一方、アマ
ゾン・ドット・コム、マイクロソフトが2％超下落し、エヌビディアも1.44％下落した。
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