イラン攻撃を拡大する可能性が意識されNYダウは3日続落
20日のNY株式市場は、ウォラーFRB理事はこの日、米テレビのインタビューで、米イスラエルとイランの紛争で原油価格
高騰の継続を踏まえ、「インフレが当初の想定よりも懸念される」と表明した。これまで金融緩和に前向きな姿勢を取って
きたが、市場では慎重なタカ派に転じたとの見方が浮上。FRBの利下げ観測が一段と後退し、長期金利が急上昇したこと
から、ハイテクなど幅広い銘柄が売られた。また、トランプ政権がイランに地上部隊を配備する準備を進めているとの報
道を受けた紛争の長期化懸念も相場を押し下げた。ダウ平均はもみ合ってスタートしたが、終盤に652ドル安まで下落し、
443.96ドル安（-0.96％）で終了。ナスダック総合も2.57％安まで下落後、2.01％安で終了。ともに3日続落した。
エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の輸送正常化にも時間がかかるとの見方がある。イスラエルがイランの原油・
ガス施設への攻撃を自重する姿勢を示す一方、イランは湾岸諸国のエネルギーインフラへの攻撃を続けている。20日には
イラクが海外資本の油田に関して供給責任を免れるフォースマジュール（不可抗力宣言）を出したと伝わった。
ダウ平均の構成銘柄ではベライゾン、ビザなど7銘柄が上昇した。一方、IBM、ハネウェル、エヌビディア、ボーイングが
3％超下落し、ホーム・デポ、シャーウィン・ウィリアムズ、ナイキが2％超下落。マイクロソフト、アマゾン、キャタピ
ラーなど8銘柄も1％超下落した。
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