トランプ政権の関税やISMを嫌気しNYダウは大幅反落
3日のNY株式市場は、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した2月の製造業景況感指数は50.3と市場予想に近い
結果だったが、内訳をみると新規受注や雇用といった指標が大幅に悪化したことから、景気の先行き懸念を強めた。さ
らに、トランプ大統領がメキシコとカナダからの輸入品に予定通り4日から25％の関税を発動すると表明したことで貿
易摩擦問題が意識され、ハイテク株や自動車株、小型株などが幅広く下落した。ダウ平均は朝方に192ドル高まで上昇し
たものの、トランプ発言を受けて921ドル安まで下落し、649.67ドル安（-1.48％）で終了。S&P500も上昇してスタート
後、1.76％安で終了し、今年最大の下落率を記録。ハイテク株主体のナスダック総合も2.64％安で終了し、主要3指数が
そろって大幅反落した。
ISM製造業景況感などの発表を受け、アトランタ連銀が各種統計から機械的に算出する米国内総生産（GDP）の予測も大
幅に悪化した。1〜3月期の実質成長率はマイナス2.8%と改定前（マイナス1.5%）からさらに落ち込んだ。変動の大きい
推計値ながら、投資家の先行き不安をさらに招く内容になった。
なお、トランプ大統領は記者会見で、4日発動としていたカナダ・メキシコへの関税について「もう決まった」と明言し、
これ以上の先送りはないとの考えを示した。中国についても、既に発動済みの追加関税に10%を上乗せする考えを重ねて
示した。
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