中東の地政学リスクへの警戒が後退しNYダウは反発
16日のNY株式市場は、情勢悪化を回避すべくイランが核兵器開発問題を巡り協議再開を望んでいるとの報道に加えて、
イランとイスラエルの紛争でトランプ政権が依然外交的解決を優先している考えが明かになったことで、リスク回避ム
ードが和らいだ。さらに、主要7カ国首脳会議（G7サミット）でいくつかの通商協定合意の可能性をトランプ大統領が
示唆したことから、投資家心理が改善した。一時508ドル高まで上昇し、317.3ドル高（+0.75％）で終了。S&P500とナ
スダック総合もそれぞれ0.94％高、1.52％高で終了し、主要3指数がそろって大幅反発した。なお、投資家の不安心理を
示すVIX指数は先週末の20.82ポイントから19.11ポイントに低下した。
イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、「イランが敵対的行為を止め、核開発計画に関する協議の再開を模索している」
と米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが16日報じた。中東主要国を通じて、イスラエルと米国に伝えたという。トラ
ンプ米大統領も同日、「イランが対話を求めている」と語った。
経済指標では6月NY連銀製造業業況指数が-16.0と前月の-9.2や予想の-6.0を上回る悪化となった。年内の利下げ見通しを
巡っては、18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表がある。「同時に公表されるFOMC参加者の政策金利見通
しから今年の利下げ回数を確認したい」との雰囲気があり、積極的な売買が手控えられた面もあった。
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