中東情勢で情報が交錯し主要株価指数は高安まちまち
18日のNY株式市場は、米メディアがイランのタスニム通信の報道として、米国が戦闘終結に向けた最終合意に至るまでの間、
イラン産原油に対する制裁を一時的に免除する案を提案したと伝えたことを受け、原油先物相場が下落した。米国産標準油種
WTIの中心限月6月物は一時1バレル＝102ドル台まで低下し、投資家心理が改善した。ただ、その後は制裁免除案に否定的な
報道が流れたことでWTIは109ドル台まで上昇。インフレ懸念が強まり、相場の重しとなった。ダウ平均は159.95ドル高（+0.
32％）と反発して終了した一方、ナスダック総合が0.51％安と、2営業日続落した。
トランプ米大統領は18日午後、自身のSNSへの投稿で中東3カ国の首脳からの要請を受け、19日に予定していたイランへの攻
撃を中止したと明らかにした。投稿の後に原油先物相場が伸び悩み、株式相場の支えになった面もあった。
米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航している。米ニュースサイトのアクシオスは18日、イランが仲介国のパキスタン
を通じて米国に示した新たな提案について、「米政府高官が提案には改善がみられず合意には不十分な内容だとの認識を示し
た」と報じた。
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