中東情勢を巡る先行き不透明感でNYダウは2日続落
8日のNY株式市場は、イランによるホルムズ海峡を航行する商船への攻撃を受け、米中央軍はイランの軍事施設を報復攻撃
したと7日発表していた。トランプ氏は8日、イランとの覚書に基づく停戦が「終わったと思う」と語った。イランに対して
「今夜再び激しい攻撃をする」とも警告した。米イランの関係悪化によりホルムズ海峡の通航やエネルギー供給の正常化が
遠のくとの観測から、8日の米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近8月物は一時1バレ
ル76ドル台と、期近物として約2週間ぶりの高値を付けた。原油相場の上昇で投資家心理が悪化した株式市場では、生活必需
品など幅広い銘柄が売られる展開となった。ダウ平均は下落してスタートすると、一時855ドル安まで下げ幅を拡大し、576.
76ドル安（-1.09％）で終了。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も下落して終了し、ともに2日続落した。一方、
ハイテク株主体のナスダック総合は1.13％安まで下落後、0.20％高と反発して終了した。
FRBは8日、6月16〜17日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。ほとんど全ての参加者が、中東
情勢の混迷などで物価が高止まりすれば「インフレ率を2%の目標に戻すための金融引き締めが必要になる可能性が高い」と
意見した。もっともインフレ圧力が緩和すれば金利の据え置きや利下げが適切になるとの言及もあり、早期の利上げ観測を高
める材料にはならなかった。
原油高でインフレ懸念が高まり、米長期金利は一時4.59%と5月21日以来の高水準となった。エネルギー価格の高騰が続けば
米連邦準備理事会（FRB）が利上げに動く可能性が高まるとの観測も株式相場を下押しした。
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