中東情勢を巡る緊張の高まりでNYダウは2日続落
31日のNY株式市場は、米軍は30日、約1カ月ぶりにイランを攻撃した。
イラン側も31日にヨルダンとアラブ首長国連邦（UAE）にある米軍基地に報復したと発表。
情勢の緊迫化を受けて原油価格と米長期金利が上昇し、株式相場を下押しした。
一方、先週売られた半導体関連株などには買い戻しが入った。
ダウ平均は終日マイナス圏で推移し、374.09ドル安（-0.70％）で終了。ナスダック総合も0.12％安で終了した。
S&P500も下落して終了し、主要3指数が揃って2営業日続落した。
ロイター通信によると米軍はホルムズ海峡にあるイランのララク島のロケット発射装置2基を破壊した。
米軍による攻撃は約1カ月ぶりという。イランの革命防衛隊が報復としてヨルダンなどの米軍基地を狙った攻撃をしたとも報じられた。
米国とイランによる衝突が再び起こり、米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近10月物は一時1バレル86ドル台と前週末終値を4%あまり上回った。
原油高による経済や企業収益への悪影響が意識されやすかった。
米債券市場では長期金利が一時4.76%と2025年1月以来の高水準を付け、株式の相対的な割高感が意識された。
原油高によるインフレ懸念に加え、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の28日の講演を背景に利上げ観測が高まった。
人工知能（AI）投資で企業債務が増えるなか、金利高で調達コストの拡大懸念にもつながった。
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