予想を下回るPPIを好感し主要株価指数はそろって反発
12日のNY株式市場は、トランプ政権の関税政策や貿易相手との交渉を巡る不透明感や、ダウ平均採用銘柄のボーイングが
787ドリームライナー機のインドでの墜落事故を受けて5％近く下落したことが重しとなったものの、米5月生産者物価指数
（PPI）が米5月消費者物価指数（CPI）に続きインフレ鈍化のあらたな証拠となったほか、失業保険申請件数の増加で労働
市場の減速を背景に利下げ期待が高まり、終日買戻しが続き堅調に推移した。ダウ平均は朝方に259ドル安まで下落したもの
の、101.85ドル高（+0.24％）とほぼ一日の高値で終了。S&P500とナスダック総合もともに約0.3％下落後、それぞれ0.38％
高、0.24％高で終了。主要3指数がそろって反発した。
米労働省が発表した5月米卸売物価指数（PPI）の前月比の上昇率が0.1%と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想を下
回った。前日発表の5月の米消費者物価指数（CPI）も市場予想を下回り、関税引き上げがインフレの急加速を招くとの警戒
感がいったん緩和した。米債券市場では米長期金利が前日の4.42%から4.3%台に低下した。
トランプ米大統領は中国以外の貿易相手に対する相互関税について「貿易協定の条件を示した書簡を1〜2週間以内に送る」
と述べた。トランプ大統領は4月9日に90日間、相互関税の一部を停止する措置を発表していた。猶予期間の延長については
「その必要性はないだろう」との考えを示した。
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