地政学リスクの上昇やインフレ再燃を警戒しNYダウは反落
27日のNY株式市場は、米国務省は27日「安全上のリスク」を理由に駐イスラエルの米国大使館に勤務する一部職員の退避を
許可した。イラン攻撃への警戒感が高まったことや、対話型AI「チャットGPT」を手掛けるオープンAIはこの日、IT大手アマ
ゾン・ドット・コムと半導体大手エヌビディア、ソフトバンクグループから総額1100億ドル（約17兆円）の出資を受け入れ
ると発表した。巨額投資が財務悪化につながるとの疑念が再浮上し、エヌビディア株は4.2％安。他のハイテク株にも売りが
波及した。ダウ平均は下落してスタートすると、一時820ドル安まで下落幅を広げ、521.28ドル安（-1.05％）で終了。ハイ
テク株主体のナスダック総合も1.49％安まで下落後、0.92％安で終了。ダウ平均が4日ぶりの反落となり、ナスダック総合は
2日続落となった。
朝方発表された1月の米卸売物価指数（PPI）は、変動の激しい食品やエネルギーを除いた指数の対前月比伸び率が市場予想を
大きく上回った。連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待が後退したことも売り材料となった。
ダウ平均採用銘柄ではメルクが3.79％高となり、ウォルマート、ベライゾン、アムジェン、ユナイテッドヘルス、プロクター
・アンド・ギャンブル、ジョンソン・エンド・ジョンソンも2％超上昇した。一方、アメリカン・エキスプレスとゴールドマ
ン・サックスが7％超下落し、エヌビディアが4.16％安、アップルが3.21％安となり、ナイキ、セールスフォース、マイクロ
ソフトも2％超下落した。
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