地政学リスク警戒や金融株安でNYダウは4日ぶりに反落
13日のNY株式市場は、利下げ見通しを巡り注目された米12月消費者物価指数（CPI）が市場予想と一致し、変動の大きい食品、
エネルギーを除くコアCPIが予想を下回ったことで年内2回の利下げ見通しが維持されたことを好感して、相場が下支えされた。
一方、トランプ大統領による圧力で連邦準備制度理事会（FRB）の独立性が危ぶまれるとの不安や、イラン情勢が重荷となっ
た。ダウ平均は小幅に上昇してスタートしたが、終盤に533ドル安まで下落し、398.21ドル安（-0.80％）で終了。ハイテク株主
体のナスダック総合も0.33％高まで上昇後、0.53％安まで下落し、0.10％安で終了した。ダウ平均が4営業日ぶりの反落となり、
ナスダック総合も3営業日ぶりの反落となった。なお、米10年債利回りは前日の4.187％から4.177％に低下したが、投資家の不
安心理を示すVIX指数は上昇。センチメントはやや悪化した。
トランプ氏はこの日、自身のSNSで、クレジットカード会社が加盟店から徴収する手数料を規制する法案に賛意を示した。これ
を受け、米ビザが4.5％安と大きく下落。同日に決算発表した米金融大手JPモルガン・チェースは、好調と思われていた投資銀
行部門の業績の弱さなどが嫌気され、4.2％安だった。
マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムも下げた。トランプ氏が12日にSNSへの投稿でデータセンターの電力消費拡大による
米国民の電気代の上昇を問題視し、ハイテク大手が負担すべきと主張した。ダウ平均の構成銘柄ではセールスフォースも安かった。
一方、ボーイングが上昇した。13日に発表した25年の民間機の受注台数が大幅に増え、18年以来初めてエアバスを上回った。キャ
タピラーとウォルマートも高かった。
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