戦闘長期化と景気への影響が懸念されNYダウは続落
27日のNY株式市場は、トランプ米大統領は26日、イランの発電所などに対する攻撃の猶予期限を延期し、停戦計画を巡る
交渉が進んでいると主張した。一方、米国防総省が地上部隊の追加派遣を検討しているとの報道や、イラン側が交渉に消
極的との見方から、米国産標準油種WTIの先物はこの日、再び100ドルを突破。景気への影響が懸念され、株式市場で売り
が加速した。また、原油高の影響によるインフレ再燃観測から米長期金利が上昇したことも株式相場の重荷だった。ダウ
平均は下落してスタートすると、終盤に896ドル安まで下落幅を拡大し、793.47ドル安（-1.73％）で終了。ナスダック総
合も2.15％安で終了し、ともに2日続落した。
ミシガン大学が27日に発表した3月の米消費者態度指数（確報値）は53.3と速報値（55.5）から下方修正された。ダウ・
ジョーンズ通信がまとめた市場予想（54.0）も下回った。イラン情勢を背景としたガソリン価格の高騰と金融市場の変動
で、消費者心理は急速に悪化していると受け止められた。
イランのウラン関連施設が米国とイスラエルの攻撃を受けたと27日に伝わった。イランの鉄鋼工場や重水炉も攻撃されたと
報じられた。イランのアラグチ外相は攻撃に対して「イランは相応の重い代償を支払わせる」とSNSで批判し、報復する姿
勢を示した。
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