景気敏感株やヘルスケア関連が売られNYダウは3日続落
30日のNY株式市場は、同日発表された4~6月期の実質GDP(国内総生産)確定値は、個人消費や企業の設備投資の上振れで改定値から大幅な上方修正。
米民間雇用サービス会社ADPが発表した9月の全米雇用報告も、非農業部門の民間就業者数(季節調整済み)が事前の市場予想を上回ったことで、米10年債利回りが5.28%台に上昇したことが株式市場の重荷となった。
さらに、米連邦準備理事会(FRB)による年内の追加利上げ観測が根強く残り、投資家の不安心理を示すVIX指数が上昇するなどセンチメントが悪化するなか、売りが優勢の展開となった。
ダウ平均は124ドル高まで上昇する場面もあったが、443.87ドル安(-0.86%)で終了し、安値引けとなった。
一方、ハイテク株主体のナスダック総合は1.16%高まで上昇後、上げ幅を縮小したものの、0.24%高とプラス圏で終了し、3日ぶりの反発となった。
米国債券市場では長期金利が前日比0.07%高い5.30%と2007年6月以来の高水準を付ける場面があった。
30年債利回りも一時02年6月以来の水準に上昇した。
金利上昇の勢いが止まらず、株式の相対的な割高感が意識されやすかった。
景気敏感株やヘルスケア関連を中心に売られ、ダウ平均を下押しした。
米国原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物は上昇し、1バレル90ドル台に乗せて取引を終えた。
米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡る不透明感が根強く、中東からの原油供給の回復が見通しにくいなかで原油先物への買いが優勢だった。
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