消費関連株やディフェンシブ株が売られNYダウは続落
6日のNY株式市場は、前日に急落した半導体・AI関連株を中心に押し目買いや自律反発の動きが強まり相場を支えた。
一方で、朝方発表された10月の雇用統計（季節調整済み）で非農業部門の就業者数の伸びは市場予想を上回った。
失業率も4.1％に改善したことで米10年債利回りが4.86％台に上昇。
金利上昇に伴う株価の割高感や高金利の長期化懸念が株式市場全体の上値を抑える要因となった。
ダウ平均は朝方に530ドル安まで下落後、139ドル高まで上昇する場面もあったが、237.33ドル安（-0.46％）と続落して終了。
一方、前日に5％超下落し、「調整相場」入りとなったナスダック総合は一時2.10％高まで上昇後、1.09％高で取引を終えた。
売り一巡後はダウ平均が上昇する場面もあった。
今週の米中間選挙はデータセンター建設の一時停止を掲げる複数の州知事が当選するなど、AIインフラ構築が遅れるとの観測が広がった。
前日にかけてAI投資の先行き不透明感から半導体など関連銘柄が急落した後とあって、6日は自律反発を見込んだ買いや押し目買いが入った。
ダウ平均の構成銘柄では、前日に急落したエヌビディアが2.78％高と反発して指数を支えたほか、ハネウェル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、キャタピラーなどが上昇した。
一方、セールスフォースが3.94％安、ナイキが2.45％安となったほか、シスコ・システムズ、ホーム・デポ、ウォルマートなどが1％超下落した。
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